経営方針

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トップメッセージ

代表取締役会長 中島潔

株主の皆さまにおかれましては、日頃よりご支援とご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出や製造業生産の減速傾向が続く中、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴った世界各国におけるロックダウンや経済活動停止を背景に、輸出環境の低迷が持続し、自動車や一般機械などの生産活動も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。また、企業の人手不足による労働需要や所得環境は改善傾向が継続していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う企業業績の悪化から雇用情勢や所得の下振れ、また外出自粛要請等による個人消費の減少など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場は世界景気悪化による買い替えサイクルの長期化が続いているものの、中国の5Gスマートフォンはサービス開始前倒しなどを背景に好調に推移し、また、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、在庫調整の進展、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業におきましては、従来型ITからクラウドへの移行が進むとともに、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場は伸長しました。また、働き方改革推進に向けてのシステム導入や新たなサービス提供に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。

集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けながらも、新しい環境変化に対応する5Gインフラや高性能サーバー等への設備投資が再開されるなど、需要の持ち直しがみられました。産業機器市場においても半導体製造装置が回復傾向となり、また部材調達不足懸念から前倒し受注が発生するなど改善基調となりましたが、FA関連をはじめとして全体的には期前半の景気減速の影響を受け低調な結果となりました。車載市場は中国向けが減少傾向となりましたが、新規ビジネスの立ち上がりを背景にアナログICを中心にフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。

ネットワーク事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用やリモートワークの浸透により、無線LANやリモートアクセス等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁をはじめ、金融機関や通信事業者等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品を中心とした商品の導入と継続利用が進んだことにより、大きく成長しました。

今後につきましては、当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも倍旧のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役会長 中島潔

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