経営方針

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経営戦略

新グループビジョン

【ミッション】
私たちは、変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくります。

【ビジョン】
私たちは、社会の可能性を拡張し、活気ある明日を創造するための最良の共創者になります。

【バリュー】
私たちの価値は、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐ力、社員一人ひとりの自立と熱意、そしてチーム力にあります。

【ブランド・スローガン】
Co. Tomorrowing

中期経営計画(2019~2021年度)

 マクニカと富士エレクトロニクスは2015年に経営統合を行いました。10年後の2025年を長期の節目とすると、本中期経営計画である2019年から2021年はその中間の計画となります。
 新しい中期経営計画では、転換の時期ととらえ成長戦略と同時に新規付加価値事業戦略を実行していきます。

Ⅰ. 成長戦略
 当社グループはデマンドクリエーション型企業として新しいニーズを発掘してまいりましたが、今後も社会・企業・サプライヤーの間に立ち、革新の価値を高めるアクセレレーターとして成長していきます。

(1)半導体事業
半導体事業では、引き続き国内市場で確固たるポジションを維持し、車載及び産業機器市場でシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM&A等を行うことでグループ半導体ビジネスをさらに成長させることができると考えております。また、半導体単体ではなく、半導体を応用したハードウェア、ソフトウェアそしてソリューションを含めた幅広い提案を行い付加価値の高いビジネスも同時に追求していきます。

(2)ネットワーク事業
ネットワーク事業では、企業の情報システムを標的としたサイバー攻撃へのセキュリティ対策を中心に確立してきたノウハウを、急速に市場が成長しているIoT製品向けのセキュリティ対策等へも対象市場を広げるとともに、ASEAN市場においても日本で培ってきたセキュリティの高度な独自技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジションを確立してまいります。また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを支援するためのビックデータ分析基盤の活用や当社グループで取り組むAIビジネスなどを中心にDXソリューションを強化していきます。

Ⅱ. 新規付加価値事業戦略
 将来に向けて現在の半導体事業及びネットワーク事業を主とした事業ポートフォリオから収益性の高い企業へと転換していくには、第三の付加価値事業を創出し、事業ポートフォリオをチェンジしていく必要があります。当社グループの過去の成功に囚われず、柔軟に未来へのイノベーションを起こせる組織体質を一層強化しながら、新規付加価値事業を創出してまいります。すでに着手しておりますIoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボットなどの新規事業を付加価値ビジネスとして確立することを目指します。また今後の戦略上、キーとなるのはAIと考えております。2019年1月に当社グループはmacnica.aiというブランドを立ち上げました。macnica.aiは、国内外の人、技術、経験をつなぎ、伴走型のパートナーとして、デジタル変革をお客様とともに実現していきます。

 このように当社グループは、既存の強みである技術力・開発力そしてテクノロジー・ソーシング力で半導体・ネットワークからAIまで、これからの時代のプラットフォームとなる技術に寄り添い、世界中のあらゆる産業と企業と共に、その進化・活用を加速させていきます。

Ⅲ. さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資
 持続的な売上成長を通じた利益の最大化を目指し、重複している業務などを精査、売上成長に伴う固定費比率を低下させ、さらに多様化するビジネスモデルに対応した基幹システムにおいては、ERP、SCM、CRMに一体感を持たせた統合プラットフォームの構築が必用となります。また、商権移管、車載ビジネスの拡大や生産中止品の確保により、在庫水準が高まっている中、取扱商品ごとにより適正な在庫水準を見極め、さらに、関係会社間での取引を見直し、発注、受入、供給にまたがるサプライチェーン全体のリードタイムの短縮などを行うことで資産効率の改善にもつながります。これらを実現する経営システム基盤を強化、構築するために投資を行っていきます。

Ⅳ. 経営目標及び財務・資本施策

 (1)2021年度経営目標

売上高     6,500億円以上
当期純利益      130億円以上
ROE       9.0%以上
営業キャッシュフロー 3年間累積100億円以上
 
 
 (2)財務・資本施策

・営業キャッシュフローの創出
当社グループの成長に欠かせないM&A、新事業、ITなどの領域に対して投資を行っていく上で、この投資を支えるのはキャッシュ・フローの創出が欠かせません。2019年度から2021年度までの3年間で売上債権の流動化や適性在庫管理により累計100億円超の営業キャッシュ・フロー創出を目指します。


・ファイナンスに関する方針
事業から創出したキャッシュを原資として、重点領域に投資を計画していくほかに事業の拡大に必要な資金調達は有利子負債を主体に行い、貸越枠を有効に利用し健全かつ適切な手元流動性を維持していきます。

Ⅴ. 株主還元について
 配当による直接的な還元と自己株式取得も視野に入れた中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指します。また、配当金の決定にあたっては、配当性向30%を指標とした安定配当を行ってまいります。

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