経営方針

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事業等リスク

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

シリコンサイクル・景気変動の影響について

当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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仕入先との関係について

当社グループは、最先端の技術・商品等を有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先とは、代理店契約等を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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新規仕入先の継続的な発掘について

当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

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高度な技術力の維持と人材確保について

当社グループの属する半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人材を採用、育成することが必要となります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

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為替相場変動の影響について

当社グループのビジネスにおきましては、2020年3月期の国内仕入額に占めるドル建比率は86.9%、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が43.8%と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数か月後の販売時に決済する取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による換算リスクを負っています。当社グループは、輸出入取引で生じる外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

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たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について

当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分のたな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

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事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業開発委員会の審議・検討を経て経営会議または取締役会で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行っております。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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当社が影響下にある法規制について

当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事的用途製品の一部に転用される可能性もあります。
 当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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情報漏洩・流出について

当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規程を整備し役職員への情報管理教育の徹底、また、取り外し可能媒体の使用制限、PC用の暗号化ソフトウェアや不正アクセス検知・防止機器等の導入などの措置を講じて情報漏洩を未然に防ぐこととしております。このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を負う可能性があり、かつ社会的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

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求償リスクについて

当社グループの取り扱い商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されておりますので、製品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契約書、取り扱い商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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自然災害のリスクに関して

大規模地震、津波、台風等の自然災害や重大な感染症の流行等が発生した等により、当社グループ及び取引先において、事業活動の停止、生産中止、サプライチェーンの混乱などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスにつきましては、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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